1969-04-07 第61回国会 衆議院 外務委員会 第11号
したがって、この国際協力を口とする国際不協力あるいは特にアメリカ独占資本主義のエゴイズム、これが私はいまの世界経済の流動性を欠除せしめてまいりました主要な原因であると見ます。
したがって、この国際協力を口とする国際不協力あるいは特にアメリカ独占資本主義のエゴイズム、これが私はいまの世界経済の流動性を欠除せしめてまいりました主要な原因であると見ます。
第二に、海上輸送のコンテナ化は、日本郵船とアメリカ海運独占資本、またその会社との従属的な業務提携、またその他関連産業におけるアメリカ資本の進出などにも見られるように、ひとり海運のみならず、運輸、流通部門に至るまで、アメリカ独占資本の直接投資を含む対日進出と、日本経済の対米従属を一そう促進させる重要な契機をなすものであります。
日本はただ日本一国の経済力で、ワールドエンタープライズというやつですか、これは私は実質上はアメリカ独占資本だと思うのですが、このアメリカ資本に対抗するということはたいへんだと思うのです。先ほどの低賃金の問題とそれからこの広域経済、ＥＥＣ――日本では太平洋、アジアにわたって形成されていない、そのほかの国もみんな大きな企業のえじきになる低賃金国、後進国です。
重電機メーカーは軽水炉導入体制でアメリカ独占資本と結託して受け入れに狂奔しておるのが実情であります。 このように見てまいりますると、わが国の原子力開発の能力は、ほとんど米国の軽水炉導入のためにその受け入れ体制に組み込まれるといっても過言ではありません。事業団がどのように自主開発を強調しても、客観的にはアメリカの炉に従属するということになります。
すなわち資本の自由化というのは、日本の産業をアメリカ独占資本のえさにすることであります。日本の産業を破壊して、アメリカ資本の支配のもとに日本の全産業の再編成を強行しようとする、こういう性質を持っておるということは言うまでもないじゃないですか。したがって、そのもたらす結果はきわめて明らかである。重大ですよ。
（拍手） 最後に、右に関し、アメリカの著名なる政策学者の口を通じて語らしめるならば、アメリカ大統領府の政策立案のブレーントラストと称せられる政治学者ハンス・モーゲンソー博士は、もとよりアメリカ独占資本の代表ではありますけれども、対外援助の問題につきまして次のように批判いたしておるのでございます。
すなわち、本予算案は、いわゆる日米経済協力、高度成長政策の結果として生じた深刻な過剰生産に直面している独占資本に対して、需要と利潤を保証し、アメリカ独占資本の対日進出を一そう推し進めるために、不況対策を口実に、膨大な道路、港湾、国鉄、その他の建設費を計上しているのであります。そして、その財源として、財政法を全くじゅうりんする巨額の赤字公債を発行し、公共料金を相次いで引き上げておるのであります。
全くアメリカ独占資本に日本の市場や農民が全部犠牲にされておるという結果になっておるのが、現状なのです。レモンはいまちょっと高いですが、ここ三年くらいして日本のレモン業者がつぶれたら、独占資本のサンキストはまだまだ高くするということになるのじゃないか。ドル関係も、従来は二百万ドルくらいの割り当てで済んだものが、半期にいま二千万ドル。二百万ドルが二千万ドルくらい出しておるのであります。
われわれは日本農業をアメリカ独占資本に隷属させる一切の政策を、根本から改めるべきだと考えます。総理大臣の明確な答弁を求めます。 第二点は、日本産業の対米従属についてであります。現在日本の石油産業は、原油の輸入はもちろん、精製、販売に至るまで、アメリカを中心とする外国石油独占体に掌握されております。
アメリカ独占資本にとりましては、日本はこの上もないありがたい市場になりつつある。こういった点を見ると、電電公社の方針、考え方というものは、いまの公社をやがて民間株式会社にするという底意があるのではなかろうかと、私たちはこういうふうに考えて、それでいま質問したのですが、将来のことはともかくわからぬ、将来はそういうふうになるかもわからぬというふうに理解していいんですか。
そのためにも政府は、アメリカ独占資本の直接投資や、ひもつき融資に依存し、独占資本への不況の打撃を最小限に防ごうとしているのであります。加えて、ことし池田内閣は、ＩＭＦ八条国移行、ＯＥＣＤ加盟によって、日本経済の完全自由化を余儀なくさせたのであります。
池田首相は、アメリカ独占資本の支配下にある日本独占資本の上にあぐらをかき、高度成長政策とか、財政数字に明るいとか、庭いじりとか、ちやほやされ、外遊においては親子そろって栄耀栄華の極地に達した写真が新聞に出るなど、あたかも雲の上にでもおるような日常生活で、日本の現代史を振り返られたことがありましょうか。
しかし、アメリカ政府のとった新しいドル防衛措置は、対米貿易の大幅な赤字に加えて、特需、域外買い付けの減少など、容赦なく日本の国際収支、外貨事情を一段と悪化させ、いまやわが国の経済はアメリカ独占資本の直接投資やひもつき融資に依存せざるを得なくなっております。 加えて、ことし池田内閣は、ＩＭＦ八条国へ移行、ＯＥＣＤ加盟によって完全自由化を追られております。
この法案に反対する根本の理由は、産業投資特別会計が池田内閣のいう国づくり、すなわち新産業体制づくりのための一大資金源となっており、さらに今回の措置によって外貨公債発行の窓口となり、さらに回を追うごとにその額を増大し、かくて金融的にもアメリカ独占資本への依存を強め、日本経済の従属的性格を深め、根本的にはわが民族と人民の利益にそむくことになると信ずるからであります。
第七に、本予算は、アメリカの押しつけによる貿易・為替の自由化を、もっぱらアメリカ独占資本と日本の独占資本の利益のために推し進めることを前提とし、日本の貿易、産業、経済の自主的、平和的発展と、国民生活の改善拡大の見地からの対策は、全然講じられていないことを暴露しております。
次に、世界経済の伸び並びに急速な国際貿易量の量的質的増大に即応して、このたび出資額の増大をはかり、ＩＭＦ百四十七億ドル、世銀二百四億ドルとなるのでありますが、アメリカ独占資本の支配体制強化とならぬよう、後進国の開発振興に寄与するように運営されるべきであることを、ここに強く主張するものであります。
特に日本側において、いわゆる一旗組やいわゆる大東亜共栄圏的な思想を持った者や、あるいはアメリカ独占資本の買弁的な立場にある者が事に当ることは、厳重に警戒しなければなりません。 以上、幾つかの要望と警告を付して、私は本平和条約並びに本賠償協定の承認に賛成するものであります。（拍手）
それはなぜかというならば、このような形で日本の国が東南ア諸国に対して資本を輸出し、東南アの開発に協力するといっても、東南アの諸国の立場からいうならば、アメリカ独占資本の手先の役割を日本の国が果しつつあると考えるからである。
それは、我々の目から見ると、結局迫り来る経済危機の深化を戦争政策によつてのみ切り抜けようとする意図から、国際緊張の緩和を厄介もの扱いにするアメリカ独占資本乃至帝国主義勢力の世界制覇政策といつたようなものへの迎合ということ以外の何ものをも持たない、吉田政府の根本的態度を反映しておるものであると思われるが、如何であるか。
若しもこの条約が批准されるならば、我が国の資源は、アメリカ資本の毒牙にかかり、日本の労働者はもとより民族資本家さえも、アメリカ独占資本の奴隷とならざるを得ないのであります。 諸君、吉田内閣は、アメリカの永久占領を認め、全国七百余カ所の軍事基地を提供いたしたばかりではありません、特需によつて日本産業の自主性を奪われ、法的根拠なくして中国やソ同盟との貿易をさえ制限されておるのであります。